記事にするのも暗くなることですが、日本の財政状態のひどさは日に日に増しています。
国民一人当たり1000万円をゆうにこえる借金状態となっており、普通に考えて、この国の借金を返済することは不可能です。
そんな中、2019年10月には消費税増税も予定されており、このような付け焼刃的なことをすることで、いったい何の意味があるのだろうと考えてしまいます。
これほどまで日本をヒドイ状況に陥れた政治家たちには、訴求して罪を償わせるべきだと思います。
特に、建設国債を乱発し、日本を借金地獄に陥れた政治家たちの責任は重大です。
また、これほどまで日本をヒドイ状況に陥れた政治家の息子や孫たちが、これまた二世・三世議員として、悠々自適に政治の世界にのさばったり、芸能界でタレントとして活動し良い生活を送っていることには、正直不快感を禁じえません。
本日は、このあたりについて記していきます。
１ 日本の国家破産はいつ
このままの状況でいけば、日本は国家破産してしまう。
そのような論調が10年以上も前から続いていますが、国家破産には至っていません。
大きな理由としては、日本の国債はほとんどを国内の銀行などが引き受けているため、というものです。
しかし、日銀がこれほどまでに異常な金融緩和を継続し、長期のマイナス金利政策が続く中、銀行の体力は落ち続けています。
いつまで銀行らが、国債の買い手になり続けることができるのでしょうか。
行きつく先は、やはり考えたくはないですが、国家破産ということになるのではないかと考えます。
「国家破産」この言葉を聞くと、背筋がゾーっとしますが、結局は、日本国が「借金は返せません」と宣言することです。
「国家破産」になったとしても、我々の日常生活が根底から覆されるわけではないと思います。
これについては、後ほど書いていきます。
さて、国家破産の時期ですが、いつ頃なのでしょうか。
こんなものを正確に当てるのは不可能な話ですが、個人的には2030年頃ではないかと思います。
2030年頃になると、日本の高齢化率は30％を超えてくると予想され、労働人口は大きく減少します。
労働人口の減少は、日本という国を安定的に支える層が崩れることを指しますので、国全体の基盤が脆弱になるということです。
今の日本の中央集権が続く限り、あと10年ほどで勢いのある企業が何社も登場するとは到底考えられず、良くて現在の延長、普通に考えて現在よりも元気がない状況になることは確かです。
そんな中、国債の買い手であった企業の体力も大きく削がれているわけですから、国家破産が起こっても不思議なことではありません。
２ 国家破産後に日常生活はどうなるのか
先ほど少し書きましたが、我々の日常生活が根幹から崩されることはないでしょう。
普通に公共交通機関は動き、普通に今と変わらず出勤する。
電気や水道はそのままで、テレビもうつるし、ネットにもつながる。
では、何が違うのでしょう。
まずは、公共サービスの質が大きく低下することでしょう。
国家破産になれば、IMFが入ることは確実ですので、公務員はかなり削減されることになります。
これに伴い、公共サービスの質を現状程度に維持することは困難となります。
警察官の減少により治安の悪化、市役所の窓口は朝10時から昼3時まで、図書館や公共プールの大部分は閉鎖、そうそう、医療費負担も効率負担となるでしょう。
民間企業で言えば、輸出企業はこの世の春を謳歌するかもしれません。
国家破産になれば、貨幣の価値が下がるため、輸出企業にとって追い風になるからです。
2030年の輸出企業としてはどういう会社が主役となっているかは予想がつきません。
今の常識で言えば、トヨタ自動車やホンダなどが代表格でしょうが、昨今の急速な世界でのEV化とそれに完全に乗り遅れている日本の自動車メーカーを見ていると、トヨタやホンダが10年後も今と同じ状態であることは保証できないと思います。
一方で輸入企業は大変な目に遭うと思われます。
特に、単純な輸入ビジネスを手掛ける業界への影響は大きいでしょう。
ただし、電力会社やガス会社のような、借金の多い費用逓減産業は、国家破産は借金の価値を大きく目減りできる良い機会になるかもしれません。
あと、年金生活者は大変な目にあうかもしれません。
過去に期待できていた水準の年金給付を期待できなくなりますから。
３ 新札（新紙幣）の発行
先日、2020年頃に新紙幣を発行するというニュースが流れました。
これ自体は国家破産と直接関係するものではないと思われますが、もし政府が借金を帳消しにする場合、新紙幣を発行し、旧紙幣と強制的に交換させるというのが常套手段です。
例えば、旧紙幣（今持っているお金）１万円につき、新紙幣１円と交換する、というものです。
こうなれば、国は借金を1万分の１に減らすことができます。
つまり、一人当たり1000万円をこえる借金は実質ゼロとなります。
ここで気を付けないといけないのが、貯金額も１万分の１になってしまうことです。
仮に１億円貯金があっても、新紙幣の１万円相当にすぎなくなりますから。
４ 個人としてどのように対策（資産防衛）するか
色々な方法がありますが、代表的なものとして、不動産投資、株式投資、外貨投資の３つに集約されるでしょう。
ただ、国家破産が起きれば、短期的には不動産や株式価格も暴落します。
では、外貨投資なら良いのかというと、そのような状況下であれば、外貨投資をしていて大きな利益が出れば、政府が大きく課税をしてくることが考えられます。
だから、今現在、これさえしておけば安全だ！というものを掲げることは難しいですね。
巷には、「純金や金貨を持て！」という人もいますが、一つのアイデアかもしれません。
マイホームを持つというのも、個人的には悪くないと思っています。
日本のマイホーム保有率は６割を超えていますので、その大多数派に不利になる制度は、国民の人気投票で選ばれる政治家たちは行わないでしょうから。
また、破産で混乱すれば、自分が今賃貸に住んでいれば、その物件が競売に出されるなどして、突如退去を求められるかもしれません。
混乱の状況では、新しい家を見つけるのも苦労するでしょうし、何より引っ越し業者も営業停止してしまう可能性もあり、引っ越し先がなければ文字通り路頭に迷う可能性もあるのではないでしょうか。
平穏時のように行政がまともに機能しておけば良いのですが、そんな混乱時は、行政がまともに機能するわけないですから、数か月間は、衣食住は自分の力で確保しないといけないのだと思います。
人それぞれ社会の流れを見て、少なくとも日本円だけの貯金にならないように気を付ける必要だけはありますね。
本日も、最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。
