2017/12/09
希望の党が小池百合子東京都知事のもとスタートしましたが、2009年の政権交代前の民主党のように、どうも胡散臭い感じがします。
先日、公約を発表しましたが、同じく耳に聞こえの良い公約を2009年に打ち出して、ほとんど達成できないままに終わった民主党の二の舞にならないかと不安です。
2009年の民主党政権が、国民をだまして政権の座につき、その後の経済や原子力などの混乱は、今に至るまで続いています。
特に、菅直人首相、枝野幸男官房長官の時代は、この国が大混乱に陥った本当に最悪な時代でした。
しかし、菅直人氏や枝野幸男氏、前原誠司氏や野田佳彦氏など、政権の中枢にいた議員は、次の選挙にも恥ずかしげもなく立候補し、固い地盤により当選をし、何の責任も取っていません。
この国では、政治家には能力がなくても、固い地盤があったり、単に人気があったり、ブームに乗りさえすれば簡単になれるのが非常に怖いところであり、この国を弱くしている原因です。
今回は、希望の党の公約と守れなかった場合の考えを、簡潔に記してみます。
希望の党の公約（マニフェスト）。議員定数や議員報酬の削減、消費税増税中止、奨学金拡充、原発ゼロなど、大衆受けする耳に聞こえの良いものばかり。
（１）希望の政治
議員定数や議員報酬の削減、徹底した情報公開など。
既に身を削っている小池百合子氏が言うので、一定の説得力はありますが、参議院を廃止して議員削減をするのは、猛烈な反対があることは確実で、容易なことではありません。
報酬の削減でさえ、容易なことではありません。政治家は国民の皆様のため、などと言っていますが、大半は自分のためで動いていますから。
公約を書くのは簡単ですが、本当に実行できるのか、かなり疑わしいところです。
（２）希望の社会
ダイバーシティ社会の確立、多様な教育（奨学金、高度研究、生涯教育）。
ダイバーシティなんて数年も前から言われており、古い感がありますね。要は多様化ということですが、言葉があまりにも抽象化すぎます。
2009年に政権をだまし取った民主党と同じですね、抽象的で耳に聞こえの良い言葉ばかりを並べて、無知な国民を欺いたという。
奨学金、高度研究、生涯教育は、個人的にも賛成はしますが、財源はどうするのでしょうか。
先日の発表では、財源については全く語られることはありませんでした。
民主党が政権をだまし取る前、「我々が政権を取れば、徹底的に国家の懐を調査し、少なくとも数兆円の埋蔵金は発掘して見せる自信はある！」なんて言っていましたが、それと同じような根拠もなく、楽観的過ぎるように感じます。
（３）希望の経済
消費税増税の中止、アベノミクスに代わる成長戦略など。
誰でも消費税が上がることは嫌に決まっています。それでも、少しでも早くやらなければ、次の世代に大きな大きな負担を残してしまうことになります。
消費税増税は一度延期されているため、次の延期はするべきではないと思います。
また、アベノミクスと言えば、無計画な量的緩和に象徴される無謀な政策ですが、これに代わる成長戦略と言っても、また具体的な説明はありませんでした。
（４）希望を守る環境・エネルギー
原発ゼロとゼロエミッション社会への工程作成など。
将来的に原発ゼロを目指しましょうということですね。
オイドンは将来的なゼロには賛成ですが、即時ゼロはこの国を混乱に陥れることになり反対です。
原発ゼロというと具体案もないのに「即時ゼロ」を言い出す菅直人氏や、共産党や社民党の多くの議員のような中身のない政治家の顔が思い出され、非常に不愉快な気持になります。
今回の発表でも、将来的な原発ゼロで、具体策についてはこれから作る、とのこと。
またこれも具体的な道筋もないのに、発表をしてるんだなぁと、ツラの皮の厚さに辟易としてしまいました。
（５）憲法改正
９条の会見の必要性や、参院の廃止に伴う変更ですね。
概ね賛成ですが、民進党のリベラル派、共産党や社民党を中心にはげしい抵抗に遭うことでしょう。
ただ、これはどこの政党がやろうとしても同じですので、頑張ってほしいところではありますが、具体策もない今の希望の党には期待は持てません。
国民から政権をだまし取った民主党。それに加担したマスコミ。
2009年、高速道路の無料化、天下りの禁止、国家公務員の総人件費の２割削減、児童手当の恒久的導入、教育の無償化、実感できる景気回復などを掲げて、国民をだまして政権を盗み取った民主党政権。
オイドンも、だまされた一人でした。 😥
ただ、当時の自民党政権は、議員の湿原や不祥事等が続いていましたが、本来報じられるような小さなものまでマスコミは寄ってたかって自民党の評判を落とそうとする異常な状況でした。
これほどまでに毎日自民党に対するバッシングがあれば、通常の事理弁識能力を持った大人ならば、少なくとも自民党には投票をしないという行動に出るような状況だったと思います。
希望の党が公約を守れなかったら、10年間の立候補禁止などの罰則を設けるべき
先ほど紹介したように、希望の党の公約は、大衆受けをねらうには十分ですが、その実現のための具体策は何もありません。
希望の党はクリーンそうだから、なんとなくイメージがいいから、などという理由で、具体的な方法も見ずに安易に投票する頭の弱い国民をカモとしているのではないかと思います。
次回の選挙で政権を取るところまでは至らないでしょうが、政権に大臣を送り込んだり、一定の影響力を持つようになるのならば、その後自身の公約が達成できないと分かった時点で、潔く議員を辞職し、その後10年間は責任を取って議員に立候補しないことが必要です。
少なくとも、希望の党の執行部などの実質的権限者はそうするべきです。
そうしなければ、出来もしないのに大衆受けの公約がどんどん現れることになり、この国を混乱に陥れることになります。
この国の政治を正常化するためにも、公約（マニフェスト）を守れなかった党の執行部にいた議員は、10年間立候補禁止！
これも公約に入れて、「責任を持って」真剣にやり遂げるのだ、という意思を明示してもらいたい！
政権交代を煽るマスコミにも罰則を導入を！
先ほど少し触れましたが、2009年から3年間、史上最悪の民主党政権を誕生させた大きな責任がマスコミにあります。
連日のように自民党をバッシングし、一方で民主党に対しては賛美する報道を流し続けていました。
ただ、民主党が政権を取り、その後小沢氏が、マスコミが利用する電波利用権のオークション導入を打ち出した時、一気に小沢氏を攻撃し始め、表舞台から消し去りました。
自らの既得権益を守るため、都合の悪いやつには徹底的にネガティブ報道を浴びせ、表舞台から消し去る。
一見大義名分を掲げているように見えますが、実際は自らやスポンサーに都合の悪いやつは徹底的に潰す！
このようなマスコミのやり方は非難されてしかるべきです。
少し話が反れてしまいましたが、今回の希望の党の報道には、2009年の民主党政権誕生前までの報道の過熱はないにしろ、類似した雰囲気を感じ取ることができます。
基本的に、小池百合子氏や希望の党に対するネガティブな報道は全くないですし、一方で自民党に対してはいつまでも「加計学園」「森友学園」などの問題をしつこく蒸し返してきます。
加計学園や森友学園の話は、確かにきちんと説明されるべきものではありますが、それは国家全体の経済成長、社会保障費の問題、北朝鮮問題などに比べるまでもないほど緊急性のなければ、問題としても大きくありません。
それでもネチネチと報道を続け、希望の党寄りの報道を続ける多くのマスコミ。
既存の自民党という確立された権力ではなく、希望のという新たな権力に入り込むほうが、マスコミとしては自らの権益を広げやすいからですね。
また、マスコミは中国や韓国系のスポンサーがバックにいるところも多いですので、彼らは自民党という基盤を崩すことで、日本の弱体化を狙っています。
希望の党が一定数確保されれば、自民党の政権基盤は不安定になりますし、仮に希望の党が政権を取った場合、その議員の顔ぶれはほとんどが政治の素人集団であるため、中国や韓国にとっては、これはもう美味しいことだらけです。
話はもとに戻りますが、公平性が保たれない報道を行い、有権者の正常な判断を阻害させようとするマスコミに対しては、事業権の数年間停止などを行うべきです。
朝日新聞のように、従軍慰安婦の捏造記事を量産し、世界で日本の評判を下げたようなマスコミは、事業権のはく奪をしても生ぬるいと考えます。
事業権の数年間停止やはく奪の可能性を入れることにより、やらせ番組や嘘の情報でも平気な顔して垂れ流すマスコミの緩んだ体質が、徐々に改善され、日本の国益につながることは明白です。
本日も、最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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